協会の理念

私たちの主張・今なすべき事は？

〔クリーニング需要拡大に寄与した全協会員たち〕

　クリーニングの企業化と大衆化に向けて、クリーニングコストの低減を図り即納体制を樹立し、多くの問題を克服しながら消費者の店頭への持ち込み、お引取りによる前払いの委託店制度を確立し、需要拡大に努め、消費者の衣類での衛生管理に大きく寄与し始めたのは、旧厚生省の製販分離の推奨があった昭和４３年からであり、これによりクリーニング業も消費者志向型に転換していった。しかしながらそれに対して昭和４４年、全ク連は取次店規制の要望を入れた業法改正の運動を打ち出し、展開して行った。

〔全協誕生〕全ク連及び国の営業規制を阻止し、業界発展に寄与。

〔平成４年の８４００億をピークに縮小続き・年間クリーニング総需要〕

　クリーニング需要の拡大がなくして夢の描ける将来はありません。
　 平成１１年、創立３０周年事業の一環として第１回キャンペーンを「ハワイ５日間」で開始して以来、クリーニング需要拡大策を１０年継続し、本年は４０周年事業として商品総額を前年から倍増して実施しました。このキャンペーンにしても参加企業が少なく、総需要の拡大策に欠けている事は誠に残念でならない。　同業者を意識しての低価格での獲得競争に執着しないで、家電業界、石鹸業界に負けない対消費者活動をすべきと考える。
　 平成４年当時の８４００億という需要に戻せたらどんなに素晴らしい業界になるか、その為には業界がいかにあるべきか、どんな活動をすべきか考えねばならない。

〔業界全体への行政を求める〕

　昭和４４年クリーニング業の近代化５カ年計画で製販分離を推奨した時代の行政は誠に適切であった。クリーニング業の発展のためには、業者自らが努力していかねばならないことは論ずるまでもないが、生活衛生指導業界は個人での生業形態をとるものが多く、高齢化や時代遅れの業態で衰退して弱者になってしまっており、業者数も減少の一途である。そしてそれの保護という姿勢でマンネリ化した行政になっている。弱者保護も重大な課題であるが、「業の発展」を阻害せず、且つ時代に合ったクリーニング業全体を見た上での指導を願いたい。その為の活動をしてきたのは、クリーニング業界ではわが全協でしかないと自負している。

〔見直し必要な「標準営業約款」〕

　クリーニングに関する「標準営業約款」なるものがある。この約款ではクリーニング業者の主張は余り採り入れられず、消費者保護の立場での偏ったものとなっている。本来この約款は、営業指導センターへの登録店にのみ義務付けしているものであるが、消費者側ではクリーニング業者全体に拘わるものだと解釈されている。この約款は、無過失責任をクリーニング業者に押し付けており、その内容は時代に合わなく、前述したようにクリーニング業者の意見は充分に組み入れられていない。それ故に、この「標準営業約款」の内容により、消費者を保護するというよりも単なるクリーニング上での事故を大きくしていることが多々ある。一部の意見ではなく多くのクリーニング業者の意見も取り入れて、この約款を早急に改正するべきである。

〔全協の提言〕

　昭和４４年に製販分離が提唱され、クリーニング業界も活性化されました。営業所規制・営業標準約款・外国人技術実習生・環境保全問題など全ての面で監督官庁のクリーニング業全体を対象とした行政を切望致します。
　 全国の業を同じくする方々に広く全協の考え方を伝え、会の団結をも強くし、改革を全協の内外に促し夢のあるクリーニング業界へ向けた活動を進めます。

以上